１問目、昨年１年間の観光客の入込数について伺います。本市の活性化対策としていつも思うことですが、大きな企業がなく、産業力としては弱いと考えています。経済のにぎわいをつくるには、観光事業を充実させ、多くのお客様に来ていただいて、にぎわいをつくり出すことが必要と考えています。年々観光客は減っているように感じますが、特に昨年は、一昨年の台風被害と昨年からのコロナ禍の中、全業種が大きな打撃を受けました。昨年の月別の観光客入込数について伺います。
２点目、観光客誘致のための施策について伺います。この１年、コロナ禍でＧｏ Ｔｏ トラベルも一時停止になるなど、活発な活動ができなかったと思いますが、誘致のためにどのような活動、施策を行っているのか。また、今後、観光客誘致のために新たな取組等があればお聞かせ願いたい。伺います。
３点目、露地花の作付面積の減少対策について。観光客誘致を充実させるためには、第１次産業とのマッチングがどうしても必要不可欠と考えます。その農業の１形態である早春の露地花の栽培農家が減り、荒廃地が増加しています。春先までの観光客の誘致の１番目は花であり、その花の植付けが年々減って、荒廃が進んでいます。その対策をどのように考えているか伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
5: ◯市長 それでは、平川議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の回答については、後ほど教育長のほうからお答えをいたします。
まず、私からは２問目の観光客誘致の施策と露地花の
作付面積減少への対策についてお答えをいたします。
その１点目の昨年１年間の観光入込客数についてですが、千葉県
観光統計観光入込客数によると、令和元年の約437万人に対し、令和２年は速報値ですが約309万人と、約128万人の観光客が減少しています。月別の前年比較ですが、１月から８月までについては各月とも入込客数は減少しており、最も減少が大きいのが５月で、前年と比べ約27万人の減少で、マイナス68.5％という状況でした。９月から12月については、令和元年が台風による影響の数字との比較となっていることに加え、国のＧｏ Ｔｏ トラベル等や市の支援施策の効果もあり、各月とも前年の入込数を超えている状況です。
次に、２点目の観光客誘致のための施策についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大により、市内海水浴場の不開設や、緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請などの影響を受けた
市内観光関連業者の支援をするため、６月上旬から８月末までの間で、18歳以下の市民全員に、飲食店等で利用できる１万円分のクーポン券を発行し、
市内飲食店等で消費喚起を促す、食べて
応援クーポン券事業を実施し、激減してしまった宿泊客を取り戻すため、宿泊者及び宿泊事業者を支援する
クーポン事業を実施いたしました。併せて事業効果を上げるための広報宣伝として、都内ビルの大型ビジョンやＦＭラジオを活用し、集客を図りました。９月からは、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが本格化される中、他の観光地と差別化し、当市を選んでもらえるよう、市外の人でも観光施設や飲食店で使える
電子クーポン事業を実施し、観光客誘致を促進してまいりました。
新型コロナウイルスの再拡大が懸念された12月中旬からは、
市内飲食事業者への影響に対応するため、市民全員に2,500円分のクーポン券を配布した第２弾食べて
応援クーポン券事業を実施し、市内消費促進を図っています。
ウィズコロナ、
アフターコロナにおける観光客誘致についてですが、今まで主流となっていた団体バス旅行から、個人や少人数での旅行に変わっていくことや、屋外観光が好まれていくことが推測されることから、ターゲットとして、サイクリストを誘客するためのサイクルツーリズム、
リモートワークの拡大で仕事と休暇の考え方を融合したワーケーション、美しい星空を活用したツーリズムなど、新しい観光に取り組んでまいります。また、当市の観光資源でもあり特徴でもある市内道の駅を活用した観光振興についても、再生基本計画に基づいた施設整備や新たな販促システムの導入により、観光地としての魅力アップを進め、集客力の強化を図ってまいります。併せて既存の観光施設や
観光イベントについても、
新型コロナウイルスの感染対策を中心とした見直しや
ブラッシュアップを進めていくとともに、様々な方法による積極的な
観光プロモーションに努めてまいります。
次に、３点目の露地花の
作付面積減少への対策についてですが、市では過去に様々な対策を行っております。例えば、県事業を活用し、耕作放棄地を花畑に再生する、景観保全を図りながら観光客集客につなげる事業を実施いたしました。事業内容は、市が草刈り、耕うん管理まで行い、地域で耕作していただくものでしたが、残念ながら耕作はされず、現在に至っています。露地花の作付については、地域で話し合い、近隣での協力により花畑の維持ができることが大切であると考えていますが、農家の高齢化と後継者不足が加速している実情も理解しております。
今後の対策としては、地域の人たちが自分たちの農地の問題に、行政と一体となって取り組む人・農地プランの策定や、農地を貸し出したい方から農地を預かり、借り受けたい担い手へ農地の貸出しを行う
農地中間管理事業及び耕作放棄地を解消再生する取組を支援する千葉県
耕作放棄地再生推進事業等の活用により、支援していくことを考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 １問目の旧忽戸小学校の利活用に係る検討の進捗状況についてお答えします。
まず、１点目の、平成26年３月に忽戸小学校は閉校し、本年３月で７年が経過する。また平成29年度の
千倉地区社会体育施設整備構想の提案から３年が経過する。その後も検討を続けていると思うが、特に旧
忽戸小学校跡地については地元から公共的な施設の整備及び活用を望む声も多数あり、閉校後の経過年数などを考えると早めに市の考え方をまとめていくべきと考えるが、現在どのような考えを持っているのかについてですが、旧
忽戸小学校跡地については、議員御指摘のとおり、閉校から丸７年が経過しようとしています。この間、再活用に向け、平成26年度に公募型による提案募集を実施、平成29年度には
千倉地区社会体育施設整備構想を提案、平成30年度には再度、
公募型提案募集を実施いたしましたが、残念ながらどれも実現には至っておりません。こうした中、現在、市といたしましては、公共的な活用を望む地域の方々の声を踏まえつつ、以前から要望のある
公民館サークルなどの文化活動、
コミュニティ活動の拠点施設の整備やウエルネスをテーマとした健康づくりの拠点として、年間を通し、多くの世代の人々が交流できる場の整備といったことを中心に検討を進めており、議会及び市民の皆様に早期に提案できるように、取りまとめをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
千倉総合運動公園についても考えがあれば伺いたいについてですが、
千倉総合運動公園については、昭和59年に竣工し、約40年が経過しております。野球やサッカー、テニスなど、競技施設としての需要が高く、施設を利用し各種大会が多く開催されておりますことから、引き続きスポーツ活動の拠点施設として、さらに高度利用を促進するための各施設の改修等について検討しているところであります。
次に、２問目の
コミュニティセンター、図書館を核とした複合施設についてお答えいたします。千倉地区では、
千倉保健センターを
コミュニティセンターとして使用しているが、使い勝手が悪いとの声が多く、利用目的が明確な施設が必要ではないか。また、
コミュニティセンター、図書館を核とした複合施設を造る考えはないかについてですが、
千倉保健センターを公民館活動に利用していただいている方々の使い勝手等についての声については、承知いたしております。市といたしましては、そうした利用者の方々の声も踏まえつつ、これまでに旧朝夷幼稚園跡地や旧
忽戸小学校跡地での整備を提案してまいりましたが、実現に至っていないのが現状でございます。また、図書館に関しましても、駐車スペースの狭さや蔵書数の増加による施設管理の問題が顕在化してきており、今後の在り方を考えなければならない状況にあると認識しております。こうした中で、先ほどお答えいたしましたけれども、旧忽戸小学校の跡地活用につき、鋭意検討を進めており、より多くの方々に利用していただける新たな
コミュニティ施設として、再編を進めてまいりたいと考えております。併せて、図書館に関しても、今後の利用者のニーズを踏まえ、複合施設も視点の１つにして、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯平川幸男議員 いろいろとありがとうございました。再質問をいたします。
年間を通して多くの世代の人々が交流できる場の整備を中心に検討しているということですが、健康づくりの拠点として、回答の中にありました。これは軽い運動もできるような施設も検討の中に入っているのか、伺いたいと思います。
8: ◯教育次長 現在検討を進めている中に、軽い運動もできるような施設も検討の中に入っているのかどうかということについてですけれども、健康づくりのためには、
エクササイズ等、軽い運動もできるスペースも検討の中に入っておりますけれども、今後ですけれども、事業費を踏まえた全体計画を精査、そして精度を高めていく過程の中で判断をしていきたいと考えております。
9:
◯平川幸男議員 ぜひ、市民だけではなくて、やはり内外から多くの人がまた行ってみようか、行ってみたいなというふうに思える施設にするために、知恵をどうか絞っていただきたいと思います。
２つ目です。
千倉総合運動公園についても、建設から概して40年が経過しております。老朽化も進んでいます。私もよくバスや自家用車、また中学生が自転車といったもので山を上がっていく姿をよく見かけます。本市もスポーツによるまちづくりを進めていますが、さらに利用促進をするための改修等について、考えがあれば伺います。
10: ◯教育次長 建設から40年を経過する
千倉総合運動公園の利活用をするための改修等に考えがあるかどうかということなんですけれども、傷みの激しいテニスコートの全面貼り替え、あるいは天然芝の多目的運動場の人工芝化、また駐車場の拡張整備など、さらなる利用促進に向けての改修を検討しているところです。
11:
◯平川幸男議員 野球場も投球練習場をちょっと整備したり、大学生も合宿等でよく使っているのを見ますが、使い勝手だとかいったことで、利便性の点で何か意見等は入っていますか。
12: ◯教育長 残念ながら昨年、本年は
新型コロナウイルスの影響で利用がありませんけど、大学等の利用者の意見は随時伺って、施設あるいは備品等、できるだけ要望にスピード感を持って応えておりますので、好評はいただいております。
13:
◯平川幸男議員 さらにみんなに来ていただけるように、頑張っていただきたいと思います。
次に、千倉地区も10年にわたり我慢を強いられてきました。執行部も早期に提案できるように取りまとめたいとの回答をいただき、ありがとうございます。そこで１つ伺いますが、公民館、サークルなどの文化活動や図書館の集約に加えて、市民だけではなく観光客も憩えるスペースを考えていきたいと思いますが、その点はどんな考えを持っていますか。
14: ◯教育長 私どもが所管するのは教育施設でありますけど、教育施設であっても本市の状況を考えると、観光あるいは産業振興といった視点は極めて大事だと思っていますので、今、議員からお話があったものは重く受け止めて、検討を進めてまいりたいと思います。
15:
◯平川幸男議員 とにかく人口減少が進み、少子高齢化が進んでいます。これからいかに外から人を呼び込むか、そして利用いただくかが大事だと思います。
教育委員会所管からは多少ずれますが、各部局に横串を入れて、総合力で知恵を絞って、ひとつ検討してもらいたいと考えます。
次に、
商工観光部長にお尋ねします。昨年の観光入込客数は309万人とのことでした。この309万人というのは、千葉県観光統計のチェックをしているということなんですが、そのチェックの仕方とか、チェックをしている場所といったものはどこで行っているのか教えていただきたいと思います。
16:
◯商工観光部長 千葉県観光統計上のチェック箇所ということでのお尋ねですが、南房総市内の場合には、市内43か所の観光拠点を対象といたしまして入込人数を押さえております。代表的な地点といたしましては、市内の各海水浴場、それから各道の駅、それから野島埼灯台、
大房岬自然公園、それから寺社等となっております。こういった場所を集計したものを千葉県に報告して、県の統計の中に含まれるという形になっております。
17:
◯平川幸男議員 そうしますと、例えば道の駅等で、例えば千倉の潮風王国というのがあるんですけども、テナントも何軒か入っています。そこで、例えば食事をした、レジでお金を払う、何軒かで土産物を買ったりといったレジを通したものが１つカウントされているのか。また、灯台等は切符を切って上がってくると思うんですが、そういったものの累計で300万人というのが出来上がりですか。
18:
◯商工観光部長 おっしゃるとおりでございまして、各道の駅につきましては、レジ通過の数を主にカウントしております。これはレジを通過した人の数、それからお買物をしなかった方の数、さらに言うと複数の道の駅を訪れる方もいらっしゃいますので、総合的に考えまして、レジの通過数を各道の駅で入込と捉えております。
それと、43か所と申し上げましたが、これについては、最低１万人以上の入込みのある施設というのが１つの条件となっておりますので、そういった場所を拾い上げまして、報告をしているというところでございます。その合計が309万人という数字となっているということでございます。
19:
◯平川幸男議員 そうしますと、私も前に何百万人というのは聞いているんですが、そんなに入っているんかなというのは、よく思っていました。こういったカウントの仕方をすると、数字的にはボリュームが上がってくるんですけれども、やっぱり重複していくわけですよね。実人数というのは何分の１かになっていくと思うんですけれども、最近ではやはり花畑が荒廃に変わって、あまり車の通りの混雑が見られなくなりました。特に昨年１年間はそうです。こういったことが300万人とかいったものに現実、近いような、30年、40年前のところまで戻してくれとは言いませんが、ある程度にぎわいをつくっていくことが、地域経済の活性化に絶対つながっていくと思いますので、そういったところをひとつお願いしたいと思います。
次です。昨年は消費喚起を促すために
各種クーポン券を発行しましたが、消費率はどのくらいだったんでしょうか。また、観光客誘致のためにいろいろメニューを取りそろえて大変頑張っていますが、効果のほどはどうだったんでしょうか。そして、この２月１日には
地域おこし協力隊が１名増えました。これはどのような取組をしているのか伺いたいと思います。
20:
◯商工観光部長 それでは、ただいまの御質問、３点ほどあったかと思いますけれども、まず最初に
各種クーポン券の使用の状況ということでお答えします。
まず、市民の18歳以下全員に１万円を配布いたしまして、食べて
応援クーポン券という形で実施してまいりましたが、こちらの使用率は77.1％でございました。そのほかに行っております
宿泊クーポン券事業については、
インターネットを使用して配布した
割引クーポン券でございますが、こちらは98.8％でございました。また、
インターネットを利用しない方々のために、観光協会等で電話対応等で予約をされる方に対するクーポンも実施しておりまして、こちらについては27.1％の利用でございました。原因としましては、現在、
インターネットを利用した宿泊予約が主流となっているということがここでも明らかになったなということでございます。
それから、次に、観光客誘致のための様々なメニューを行ったところですが、その効果はということでございますが、全ての効果がまだ確定しておりませんので、幾つか取り上げてお答えしたいと思います。
インターネットで配布した
宿泊クーポン事業につきましては、30％の割引という制度でございますので、
クーポン原資が約5,000万円使用されていることから、試算では少なくとも１億5,000万円以上の経済効果があったと考えております。また、みな得クーポンという事業も行っておりますが、観光協会のスマホアプリにＬＩＮＥで登録をすることでクーポンが利用できる制度にしたことから、こちらは非常に好評で、登録者が２万人を超えることとなりました。この方々に対しまして、その後、
クーポン利用の後ですけれども、ＬＩＮＥを使った観光情報を送ることができるようになったことは、定性的な効果でありますが大きな効果になったものと考えております。
それと、もう１点、増員いたしました
地域おこし協力隊はどのようなことに取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、まずは観光協会と協働いたしまして、これまでも続けてまいりました市内観光地の調査、市内事業者との交渉を行いながら、観光資源の集約を通じまして修学旅行等の
市内観光ツアーの造成に取り組んでいるところでございます。これがＤＭＯ機能の強化につながるものとして、推進をしているところでございます。
以上でございます。
21:
◯平川幸男議員 地域おこし協力隊というのは、多分、これで３名になりますか。
22:
◯商工観光部長 増員した協力隊の人数は１名なんですが、その前に２名、現在おりますので、３名になろうかと思います。
23:
◯平川幸男議員 今、話を聞くと、内部の中のいろいろな状況をまず知るということ、その中で修学旅行に対しては情報の発信を行っているということだったんですけれども、問題は、修学旅行というと、ある１施設で消費が喚起されてしまうんですね。ですから、できれば一般の、交通公社ではないんですけれども、そういった関係の事業所にもやはり営業を展開して、どうにかいろいろな人が来るようにしていかないと、充実したにぎわいは出てこないなというふうに考えますけれども、そういったところは考えていますか。
24:
◯商工観光部長 議員おっしゃるとおりでございまして、それに向けまして観光資源の集約というところが、観光協会としても市としても、少し抜け落ちている部分もあるのかなという反省もございますので、これを集約することによって、訪れるお客様に対して選んでいただけるように、そこの整理を行うことは魅力を伝えることにつながると考えております。
25:
◯平川幸男議員 ぜひ、その辺のところが一番大事だというふうに考えますので、今後、ひとつ営業を展開していくということでお願いしたいと思います。
次に、
露地花作付面積の減少対策については、市では様々な対策を行ってきたという回答がありました。しかし、現実は荒廃が進んでいます。対策として、
農地中間管理事業や
耕作放棄地再生推進事業を活用しながら支援をしていくという回答がありましたけれども、このことは今までも、ひとつ指導要綱としては提案はしてきたんじゃないかと思うんですね。手を挙げるところはひとつ取り組んでいくと。しかし手を挙げないところについては依然としてそのまま月日がたってきています。私は観光面で農業とのタイアップを進めているんですが、やはりできないものはどうしても行政主導型といいますか、そういったものでやはり運動を展開していって、いわゆる花をもう一回、やはり咲かせていくというのが、特に千倉町、また白浜、和田にとっては大切ではないかという考えがしますけれども、その点、どういうふうに考えていますか。
26:
◯農林水産部長 ただいま
農地中間管理事業や
耕作放棄地再生推進事業等を活用し支援していくとありますか、行政主導で実施しなければ再生は難しいということについてですが、市としましては、まず、人・農地プランの策定について、地域の方々や水利組合等に働きかけをしたいと考えております。その話合いの中で、
農地中間管理事業や
耕作放棄地再生推進事業について御説明したいと思っております。
いずれにしましても、農地の所有者や地域の方々の協力が必要不可欠となりますので、十分に地元の方々と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
27:
◯平川幸男議員 ぜひ行動を起こしていただきたいと考えております。ただ、農家、地権者の高齢化が進んでいます。整備をしたくとも耕作ができない農家が多々、今増えています。そんな関係で、業者ですとか企業とかいった人たちが取り組んでくれればいいんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなと。そういったこともひとつは情報発信していると思うんですけれども、難しいんじゃないかなという感じもいたします。
そういった中で、私、前回もちょっと、一般質問ではないんですが提案したことがあるんですけれども、農業支援センターがありますね。そこは農家、農民のためにお手伝いをするという、草刈り、耕うん、播種、いろいろなことをしてくださって、大変農家も助かっているという声を聞きます。そこの支援センターが、それだけの事業ではなくて、本当に産業力の弱い南房総市の中で、やはり観光業というのは一番大きな事業体だなと。これをやはり推進していって、充実をさせていって、にぎわいをつくり出す。これをつくるには、早春、１月から３月まではどうしてもやはり花が、ひとつ商品だなというふうに考えます。南房総市は案外バランスに富んだ地域であって、春が終わると、中に入っていって空豆摘みをやったり、ビワ摘みをやったり、秋にはミカン狩りをやって新しい年を迎えると。こういうふうにバランスにたけた地域だなというふうに考えていますけれども、その出発点の正月の花が、やはりないようではいけませんので、農業支援センターがこのことは事業化ができないかなというふうに今でも思っているんですが、部長、その辺、どんなふうに考えますか。
28:
◯農林水産部長 ただいまのお話、農業支援センターを活用して露地花の再生ということでございますが、繰り返しになりますが、地域の農地所有者あるいはその地域にお住まいの方々、行政区、水利組合、いろいろな方々のお考えを１つにして、そこでこの５年、10年先の農地をどう生かしていくのかということを、人・農地プランということで表していきたいというふうに思っています。その中で、例えば農業支援センターが業務を行うとすれば、今の状況だと農地は無償貸与で借りるとか、あるいは畦畔をなくしてもいいとか、いろいろな条件も別途あろうかと思います。その辺を含めて、今後協議して進めていきたいというふうに思っております。
29:
◯平川幸男議員 いずれにしても、大変難しい事案もありますけれども、今、部長が言った５年、10年先にはという言葉を出していますけど、10年後では遅いです。ぜひ、このことをやはり真剣に取り組んでいただいて、外へというか地域へ出て、ひとつ話をする運動体をつくっていって、少しでも早くこういったことを実現できるようにひとつお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
30:
◯青木正孝議長 平川幸男君の質問を終わります。
ここで10分間、消毒と換気のために休憩いたします。
（午前10時38分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時50分）
31:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、阿部美津江君。
32: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江。通告に従い、大きな２問について質問をさせていただきます。
大きな項目、１問目としまして、健康と命を守る取組についてとしまして、小さな３点についての質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種体制について。
新型コロナウイルスワクチン接種は、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負担軽減、さらには社会経済活動の回復が期待されています。市民へのワクチン接種体制の主体は自治体ですので、安全かつスピード感を持って接種体制の構築を進めなければなりません。日本感染症学会、舘田教授は、免疫を持たない人が間接的に感染から守れる集団免疫に関して、一般的に集団の50％が免疫を持つことで効果が現れるとされております。まずは、ワクチンの安全性や有効性、接種順位、接種時期、接種場所など、ワクチン接種体制に必要な最新の情報などを市民へ周知することが重要と考えます。
そこで、小さな１点目としまして、接種スケジュールと接種を実施する施設について伺います。
小さな２点目としまして、胃がん対策について。私は、胃がんリスク検診について、平成26年９月議会でも取り上げましたが、検討に至るとの回答でありました。胃がんの危険物資としては、喫煙や塩分の過剰摂取など様々なものが指摘されておりますが、主要な危険因子として、ヘリコバクターピロリという細菌の感染が重要視されております。日本人のピロリ菌感染者はおよそ6,000万人に上るとされ、10代から20代では10％前後と感染率は低いものの、50歳以上で40％、60歳以上の感染率は約60％と、高い割合で感染していることが報告されております。2013年２月からピロリ菌感染胃炎に対する除菌治療が保険適用となり、保険診療で除菌治療ができるようになりました。ピロリ菌を除菌すると萎縮や胃炎が改善し、その結果、胃潰瘍、十二指腸潰瘍のほか胃がんの発生も抑えられることも分かってきました。そこで、ピロリ菌感染の有無を測定して、将来の胃がんリスクを予測する検診は胃がんの早期発見、予防に有効であることから、胃がんリスク検診を導入する考えはあるか、伺います。
小さな３点目としまして、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。厚生労働省の調べによりますと、日本では毎年１万1,000人が罹患し、年間約2,800人が死亡されております。子宮頸がんの90％以上はヒトパピローマウイルス、以降ＨＰＶとしますが、原因ウイルスと報告されていて、子宮がんを起こしやすいタイプであるＨＰＶ16型と18型は感染率も高く、がん化の速さも報告されており、特に若い年代の女性への罹患が増えております。適正な時期に子宮頸がん予防ワクチンを接種することにより、ＨＰＶに感染しないことによってがんにならないように予防すること、また、がん検診によって早期発見、早期治療により、最も予防しやすいがんであります。
2013年４月に定期接種となりましたが、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の問題が大きく報道されたことで、国は積極的な接種勧奨を差し控えられている状況とするというふうにあるものの、昨年10月、定期接種対象者や保護者に対して、個別に情報提供することを徹底されるよう求める通知が発出され、また本年１月26日には再通知が発出されております。
そこで、本市のＨＰＶワクチンの接種勧奨の状況について、現況について伺います。
大きな項目、２点目としまして、移住交流施策について伺います。
コロナ禍を機に働き方の多様化が進み、場所にとらわれない働き方として、テレワーク、
リモートワークの導入が推進されております。昨年６月に内閣府から示された
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、テレワーク経験者の64.2％が仕事よりも生活を重視するように変化したと回答し、地方移住の関心も20代から30代において20％以上となっており、東京23区に住む者の地方への関心も高く、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方への注目も高まっています。地方への人の流れを呼び込むチャンスと捉え、本市の自然豊かな環境や都心への利便性を発信し、リモートワーカーを呼び込む施策に期待するところでございます。
そこで、１点目、遊休施設を活用したサテライトオフィスやコワーキングスペースの考えを伺います。
２点目としまして、ワーケーション施策について伺います。観光地で仕事をするワークとバケーションを合わせたワーケーションが注目されております。本市では2020年５月にワーケーション自治体協議会に加盟し、観光協会ではホームページ等で発信し、誘客に取り組むなど御尽力されておりますが、交流人口を増やすためには、魅力的なプログラムとワークスペースを確保した宿泊事業を増やす取組が必要と考えます。そこで、ワークスペースを確保した宿泊事業者への支援策について伺います。
以上が１回目の質問です。よろしくお願いします。
33: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の、健康と命を守る取組についてお答えします。
まず、１点目の
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があるため、発症及び重症化予防を目的に、予防接種法の臨時接種の特例として予防接種を実施することとされております。
現段階での接種スケジュールですが、一部の先行接種の医療従事者への接種は既に開始されており、それ以外の医療従事者への優先接種を３月から開始することが予定されております。その後、３月下旬をめどに市から高齢者に接種券を発送し、高齢者への接種を４月以降に実施することを予定しています。以降、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者とされており、それ以外の方々に対しては、ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種することとされております。
現在、安房３市１町で安房医師会と連携を図りながら接種体制について協議を進めております。現段階の接種方式としましては、集団接種と個別接種を組み合わせて実施する方向を基本とし、接種を実施する施設については、安全性を考慮し、集団、個別ともに医療機関内にて実施できるよう調整しているところでございます。３月からの優先接種である医療従事者への接種医療機関は、先日、県が指定したところであり、安房管内では基本型接種施設として３医療機関、連携型接種施設として11医療機関の計14医療機関が決定されました。住民接種につきましては、医療従事者への接種医療機関に加え、これから安房医師会を通して調整を図り、接種できる医療機関が増えることを期待しているところでございます。ワクチン接種を希望する市民の皆様がスムーズに接種が受けられるよう、引き続き体制構築を進めてまいります。
次に、２点目の胃がん対策についてですが、市町村で実施するがん検診は、科学的根拠に基づいた対策型検診として、国が定めた指針に基づいて実施しております。胃がん検診においては２年に１回、50歳以上の方を対象に内視鏡検査を実施するか、または年１回40歳以上の方を対象に胃部エックス線検査を実施する方法が推奨されております。また、胃がんリスク検査の導入についてですが、ヘリコバクターピロリ抗体検査は、胃がんのなりやすさを判断することは可能ですが、胃がんを診断するものではないため、胃がん検診として用いた場合の感度、特異度は低く、偽陽性率、偽陰性率が高く出ることが指摘されており、対策型検診としての実施は推奨されておりません。このことから、安房３市１町では集団検診の形で、40歳以上の方を対象に胃部エックス線検査を推進しておりますが、今後、50歳以上の内視鏡検査の導入についても検討してまいります。
次に、３点目の子宮頸がん予防ワクチンについてですが、このワクチンについては、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に定期予防接種として実施しておりましたが、副反応の発生があり、接種勧奨が差し控えられておりました。しかしながら、昨年10月に厚生労働省から、公費によって接種できるワクチンの１つとしてヒトパピローマウイルスワクチンがあることについて、必要な情報を対象者に周知するよう通知が発出されました。これを受けて、安房３市１町で歩調を合わせ、例年行っている通知とは別に、最終学年である高校１年生相当の年齢の女子を持つ保護者に対して、厚生労働省からのリーフレットを同封した通知を、昨年11月上旬に発送しております。
次に、２問目の移住交流施策についての１点目の、リモートワーカーを呼び込む施策についてお答えします。遊休施設を活用したサテライトオフィスやコワーキングスペース設置の考えについてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式が提唱され、
リモートワークの普及により、会社や個人が都市部から地方移住する傾向があることから、当市への移住や関係交流人口の増加に結び付けていきたいと考えております。しかしながら、市自らが空き公共施設をサテライトオフィス等への改修を行い事業運営するという知見がないことや効率も悪いこと、また、既に空き公共施設等の民間活用において、サテライトオフィスやコワーキングスペースとして有効に利用している事例もあることから、空き公共施設等が発生した場合は、移住交流を念頭に置いた上で、民間事業者から活用提案等を募集し、経営知見を生かした利活用を図ってまいります。
次に、２点目のワーケーション施策についてですが、現在、観光協会において、市内宿泊事業者、各種体験事業者と首都圏旅行事業者などの方々と、受入れ体制を構築しようとしております。令和２年度に観光協会では、ワーケーションに必要なワーキングスペースやＷｉ－Ｆｉ環境、プリンターまたは印刷手配などが用意できる宿泊施設をホームページに掲載し、ＰＲしているとともに問合せに対応しています。令和３年度はこの取組の広報・啓発を各種メディアやＳＮＳを通じて行っていく予定でおります。
以上で答弁を終わります。
34: ◯阿部美津江議員 それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてから再質問をいたします。
４月中旬より65歳以上の高齢者の接種が開始されますが、医療従事者以外の約３万6,000人を円滑に接種するには、集団接種会場の設置も必要と考えますが、今後、医療機関以外の接種会場を検討するのか、伺います。
35: ◯保健福祉部長 それでは、御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、当初、医療機関での個別接種を中心に実施するように調整しておりましたけれども、65歳以上の高齢者から始まる市民への接種を効率よく実施するためには、集団接種の併用も必要であるという判断の中から、安房３市１町で安房医師会と協議をし、現段階の方向性といたしましては、安房地域医療センター及び亀田クリニックを会場といたしまして、日曜日に集団接種を実施する方向で、現在、協議・調整しているところでございます。
36: ◯阿部美津江議員 直近の報道では、国は４月12日に高齢者５万人分、その後25万人分を配送するというふうにありましたが、４月中旬以降、高齢者の接種が開始され、翌年２月までの接種となっておりますので、市民接種希望者が２月で完了しますとなりますと、とてもタイトなスケジュールとなります。より多くの市民の方々への接種となりますと、問題になるのが高齢者への送迎であります。高齢者等外出支援サービスは利用規定がございますが、そこから外れてしまう方々の対応というのは、どのようなことを考えておりますでしょうか。
37: ◯保健福祉部長 御質問の
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種の勧奨という観点でございますが、接種を促すために、高齢者の外出支援タクシー及びバスの利用者について、市で事業を行っております。そのほか、免許返納者でありますとか福祉タクシーの利用助成を利用している方々に対して、ワクチン接種への移動支援制度といたしまして、ワクチン接種の場合に限定しましたタクシー利用の一部助成というふうな制度を現在、検討しているところでございます。
38: ◯阿部美津江議員 ただいま免許返納者等々、回答した高齢者支援というものは、従来ある支援を拡充するようなものというふうに捉えていますが、そこはそこでまた進めてはいただきたいとは思うんですが、そこから外れている高齢者の支援をどうするかです。一家に同居で車を保持している者がある場合には、その支援からは外れてしまう。また、介護認定は受けていないが移動困難といった市民のニーズにどう応えるかの問題であります。
そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス接種の移動において、支援から外れてしまう移動困難者が申請することにより、タクシーの利用料の支援というのも必要と考えますが、御見解を伺います。
39: ◯保健福祉部長 先ほど答弁しましたとおり、市で検討しております方々以外の移動困難者への対応でございますが、支援をする方々の、いわゆる条件ということについてもちょっと整理をする必要がございますので、引き続きちょっと御要望として承りまして、検討させていただきたいと思います。
40: ◯阿部美津江議員 分かりました。よろしくお願いします。答弁の中で、住民接種において接種できる医療機関を今調整しているというふうなことですけれども、勤務地などの関係や、かかりつけ医がほかの自治体であった場合には、圏域体制での接種準備も必要と考えます。他自治体の医療機関での個別接種が可能というふうに理解してよろしいのでしょうか。
41: ◯保健福祉部長 本来ですと、国の基本的な方針といたしましては居住地での接種が基本とされているところでございますが、現実的に市内でのワクチン接種を行うのは、全部を行うのは非常に困難な状況でございますので、安房地域では、安房郡市内の医療機関にて所在市町村と同様に、制度の範囲においてワクチンが接種できるよう、現在、調整をしているところでございます。
42: ◯阿部美津江議員 今日も新聞のほうに会議の様子が載っていましたけれども、そういう調整の中でどれだけの医療機関や診療所が手を挙げてくれるかにかかっている状況だというふうに理解いたしますが、かかりつけ医で接種できるよう体制を整えてこそ、多くの市民が接種できると考えますが、調整にはどれほどかかる見込みなのか、伺います。
43: ◯保健福祉部長 先日の説明会、サテライトについての説明会を行ったところでございますけれども、サテライト施設として御協力いただける診療施設については、まずは３月２日までに申し込んでいただきたいということで御説明申し上げました。先日の説明会ではシステム入力などの課題のことについても御意見もいただきましたが、まずは３月２日ということが１つのめどでございますが、その後、その期間を過ぎても随時申し込んでいただけるようなことで御説明をしてございますので、それぞれの診療施設等で判断していただくということになるかと思われます。
44: ◯阿部美津江議員 大きな診療所、また病院が手を挙げてくれることを望みます。
では、住民票の届出が本市であって、遠隔地へ下宿している学生や単身赴任、また入院者などの接種対応というのはいかがなんでしょうか。
45: ◯保健福祉部長 御質問の安房郡市外にお住まいの場合についてなんですが、現在お住まいになっている市町村の窓口に御相談をいただきまして、住所地で接種できない場合の事由に該当いたしましたらば、その証明を受け、その証明と接種券を御持参いただければ接種できるような制度を現在、国で準備しているところでございます。
46: ◯阿部美津江議員 分かりました。
では、次に、安全性や有効性、スケジュール等、最新情報を分かりやすく発信することが重要になってきます。総務省の調べによりますと、令和２年、スマホ保有率は83.4％で、スマートフォンから情報を取得する方々もとても多くなりました。今や地方公共団体のＬＩＮＥアカウント、自治体公式ＬＩＮＥを開設してＱＲコードでお友達追加することにより、地域情報や復興情報やイベント、様々なところで活用されております。また、ＬＩＮＥでは地方公共団体向けに地方公共団体プランというものを打ち出し、無償提供をしております。そこで、本市も
新型コロナウイルスワクチンの正確な情報の周知などのツールとして、自治体公式ＬＩＮＥを活用するという考えはございますでしょうか。
47: ◯総務部長 情報発信に係る考え方の御質問かと思いますので、総務部のほうでお答えをいたします。市では市のホームページ、広報紙を基本としまして、防災行政無線、安全安心メール、ツイッターなどの活用によりまして、情報発信の強化に努めてきたところでございます。議員から御提案のありましたＬＩＮＥについてでありますが、現在提供している情報発信ツールとの関係、あるいは自治体公式ＬＩＮＥの活用によりまして、どのような情報発信、あるいは行政サービスが展開されるか、また、運用面での問題点はないか等を調査研究し、開設に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
48: ◯阿部美津江議員 よろしくお願いします。では、様々な面で走りながらというふうなこともあると思います。対策室は準備を急いでいることと思いますが、現在４名体制ですので、仕事量によっては人材の増員を図るなどして、多くの市民が円滑に接種できるよう、その体制の編成などは考えにあるのでしょうか。
49: ◯保健福祉部長 前回、何かの機会のときにちょっと御説明申し上げましたが、当初、２月下旬をめどに４名体制のスタートということでお話し申し上げたところでございますが、会計年度任用職員の採用が遅れておりまして、会計年度任用職員２名につきまして、来週月曜日から採用いたしたいというふうに考えております。正職員でございますが、これまで２名の体制で業務を行ってまいりましたが、業務量がちょっと多岐にわたって多くなってまいりましたので、現在３名体制ということで進めております。その後、４月以降については人事異動の関係もございますが、担当部局としての考え方でございますが、正職員３名、会計年度任用職員３名の計６名体制において、今後、接種についての体制として構築してまいりたいというふうに考えております。
50: ◯阿部美津江議員 分かりました。では円滑に接種できるよう、万全な体制でよろしくお願いいたします。
次に、胃がん対策について伺います。胃がんエックス線検査の事業評価と問題点というところをお伺いいたします。
51: ◯保健福祉部長 それでは、御質問の胃がんエックス線検査の問題点ということの御質問でございますが、国の指針では、胃がん検診の一部健診では問診、胃エックス線検査、胃内視鏡検査が進められているところでございます。胃エックス線検査は、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインで、対象とする集団の胃がんによる死亡率を減少させるという胃がん検診の目的に合致すると科学的に証明され、効果ありというふうに判定されております。問題点としましては、エックス線により被曝があることや、小さい病変を見つけることは不向きであること、早期の胃がんは発見しづらいなどがございます。このため、精密検査とされた方は内視鏡を受け、必要と判断された場合については細胞診を行っているところでございます。
以上でございます。
52: ◯阿部美津江議員 分かりました。では、40歳以上の方を対象とした胃部エックス線検査の胃がんやその他の疾病判断の件数を伺います。
53: ◯保健福祉部長 本年度の胃がん検診の受診者は651人でございます。そのうち40人が精密検査が必要との診断でございまして、胃がんの発見は３人でございました。精密検査40人の結果といたしまして、異常なしが３人で、検査結果がまだ確定していない方が３人でございます。検査結果のあった34人の結果でございますが、胃炎が21人で一番多く、胃ポリープ疑いが５人、逆流性食道炎４人、胃・十二指腸潰瘍が２人、その他２人というふうな結果でございます。
54: ◯阿部美津江議員 胃がん検診では、今伺った数字からしますと5.6％の方が何らかの胃の疾患が見つかったというふうになりますね。では、安房医師会で平成26年から３年間、館山市民を対象に行った胃がんリスク検診において、ピロリ菌の除菌治療に至った件数を伺います。
55: ◯保健福祉部長 御質問の館山市を対象にした平成26年度から平成28年度までの３か年間に、ＡＢＣ検診として、胃がんリスク検診を実施しております。３年間の実施者数でございますが、205人でございます。ピロリ菌除菌治療を勧められた方は28年度末で72人でございまして、27年度末で除菌を完了された方は13人とのことでございます。
56: ◯阿部美津江議員 ピロリ菌除菌で胃がんの発生も抑えられる、ピロリ菌除菌治療を勧められた方は72人ですので35％であり、リスク検診で胃がんのリスク因子であるピロリ菌の有無を判定できたということになります。その後、除菌治療完了においては13人とのことで、少し残念な思いなんですけれども、胃がんリスクを知って治療することが重要なことと捉えます。胃がんリスク検診は任意検診の選択の１つとして注目されていまして、ＡＢＣ検査への助成を実施する自治体も増加傾向にあります。そこで、ピロリ菌感染と胃がんの発生との関連についてどのように認識されているのか伺います。
57: ◯保健福祉部長 先ほど市長が答弁したとおり、ヘリコバクターピロリ抗体検査につきましては、胃がんになりやすいかどうかということを判断する材料となりますが、胃がんそのものを診断するものではございません。ヘリコバクターピロリ抗体検査が陽性の場合については、将来的に胃がんになる可能性はございますが、除菌の必要があり、除菌の治療を終えれば、一般的には内視鏡を行うのは２年に１回でよいというふうに言われているところでございます。
58: ◯阿部美津江議員 では、50歳以上、２年に１回の胃部エックス線検査、または内視鏡検査が国から推奨されております。施設検診を受託する医療機関というものは安房でどのような状況なのでしょうか。
59: ◯保健福祉部長 現在の状況でございますが、内視鏡検査につきましては、集団の会場では実施が困難というふうな状況でございます。理由につきましては、そうなりますと個別で施設検診を実施していく必要があるということになります。現在、安房管内でございますが、内視鏡検査の実施により、画像の読影に当たる専門医が不足しているため、必要最低限の制度間体制の構築を図ることができなくて、残念ながら委託できる医療機関の確保は困難な状況であるということでございます。
60: ◯阿部美津江議員 ということは、内視鏡検査においては市との連携が取れない状況が発生し、検診率という観点では把握できない状況にあると理解してよろしいのでしょうか。検診率を高める取組も大事な視点ですので、検査方法と併せて、検診者数を増やす取組をお願いしたいと考えますが、御見解を伺います。
61: ◯保健福祉部長 お話のとおり、検診の受診率の向上は誠に必要だというふうに考えております。具体的に読影を行う専門医が先ほど少ないという答弁を申し上げましたが、そういう課題と、読影を確認する読影委員会も設置できていないという状況ですから、このようなことから、すぐにちょっと実施するということは難しい状況でございますが、現在も安房医師会と協議・検討している状況でございます。
62: ◯阿部美津江議員 先ほど、ちょっと質問の中で、私も医療機関が少ないという中で、検診率というのが市と連携、やっぱり図れない状況になっているのかどうかは、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
63: ◯保健福祉部長 市が行ういわゆる施設検診という形の中で行った場合については、データバックがありますので、それについては把握はできるというふうには理解しておりますので、ただ、現実的に個別審査についてを請け負っていただけるような、委託できるような医療機関が、現在のところなかなか確保が難しいという状況でございます。
64: ◯阿部美津江議員 ありがとうございました。
では、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。こちらのワクチン接種の現況と推移を伺います。
65: ◯保健福祉部長 御質問の子宮頸がんワクチンの本年度の接種希望者は１月末現在で34件でございます。昨年度の令和元年度は２件、平成30年度はゼロ件です。
66: ◯阿部美津江議員 通達もあって、件数も増えている状況がかいま見れますね。
それでは、定期接種の対象年齢とスケジュールというのはいかがでしょうか。
67: ◯保健福祉部長 市長答弁でも申し上げましたが、定期接種の対象年齢といたしましては小学校６年生から高校１年生相当となります。毎年、年度当初に該当するお子さんを持つ保護者宛てに通知を送っておりましたが、副反応の発生があり、接種勧奨が差し控えられておりました。市長答弁で申し上げましたとおりでございます。昨年10月に厚生労働省からワクチンに関して、必要な情報を対象者に通知するよう通知がありまして、11月に保護者に対して市から通知を行ったところでございます。今後も対象者につきましては適切に通知をしていく予定でございます。
以上でございます。
68: ◯阿部美津江議員 昨年10月に厚生労働省からの通達を受けて対象者への通知をしたということですけれども、高校１年生までに３回の接種が完了できない場合はちょっと発生してしまいますね、今回の場合は。その場合の助成というものは考えておられるのか、伺います。
69: ◯保健福祉部長 御質問のことですが、法で定める期間をちょっと超えるということになるために完了できない場合への助成等については、現在、考えておりません。
70: ◯阿部美津江議員 子宮頸がんは進行も早く、20代から40代の女性に多く、罹患率も死亡率ともに増えている病気でございますので、正確な情報、個別相談の体制というものもよろしくお願いいたします。
次に、移住交流施策について伺います。本市では、2020年５月にワーケーション自治体協議会に加盟し、ワーケーションシティ南房総ブランドの確立を推進しておりますが、その効果と実績を伺います。
71:
◯商工観光部長 ワーケーション自治体協議会についてのお尋ねでございますが、ワーケーションの全国的な普及を目的に、令和元年11月に設立された協議会でございます。令和３年２月22日現在、全国で170の自治体が会員として参加しております。直接的に事業者と参加自治体とのマッチングを行っている団体ではありませんが、加盟したことによりましてワーケーションへの積極的な取組がＰＲでき、千葉県の報道広報課が報道枠を持っております千葉テレビの番組や日本経済新聞の記事にも取り上げられまして、少しずつでありますが宣伝の効果が出ていると思われます。引き続きまして観光協会とともにワーケーション推進自治体として、市内参加宿泊施設等の拡大を積極的に取り組み、全国的な認知度を上げることによりまして、ワーケーション導入を検討している市内の事業者へアピールしてまいりたいと考えております。
72: ◯阿部美津江議員 分かりました。先ほどの市長答弁の中で、令和３年度は各種メディアやＳＮＳを通して発信していく予定というふうにありましたが、そこを具体的にお示しください。
73:
◯商工観光部長 具体的な情報発信についてでございますが、主に観光協会のホームページを起点にいたしまして、イベントでのＰＲであるとか、企業の方々がよく活用される新聞等への広告、併せまして他のメディアも含めた情報提供によりまして、記事として扱っていただけるように依頼をし、協会のＬＩＮＥであるとかフェイスブックといったＳＮＳ、これまでに養ってまいりました様々なネットワーク、そしてＬＩＮＥの会員等を活用しまして、情報発信をしてまいりたいと考えております。
74: ◯阿部美津江議員 分かりました。観光協会のホームページ、私も拝見しているんですけれども、そのホームページにはワーキングスペースのある宿泊施設の紹介もございます。ございますが、その件数は十分と言えないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。ワーキングスペースを整備した宿泊施設を提供する事業者が広がることで、活性化が生まれるというふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。
75:
◯商工観光部長 今お話しのとおり、観光協会のホームページのほうに、協会の独自の基準といたしまして、ワーキングスペースがあること、Ｗｉ－Ｆｉ環境があること、そしてプリント機器が完備されていることを条件に設定いたしまして、これを満たしたワーケーションに取り組む６つの宿泊事業者が掲載されております。今後はワーケーションに取り組もうとする市外企業に向けまして、詳細な施設概要も掲載するとともに、ワーケーションに取り組もうとする宿泊施設や市内事業者を増やしてまいりたいというふうにも考えております。またワーケーションに必要な、仕事のほうだけではなくて体験事業であるとか、少しリゾートとしての体験メニューも充実させまして、魅力的なリゾートワーケーションの推進地となりますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
76: ◯阿部美津江議員 ワーケーションは、やっぱりワーク、働くのと、また遊びと両立するという形で滞在していただいて、交流を高めてもらうということで行うものですので、そこをしっかりとまたやっていただきたいなというふうに思いますが、宿泊施設へのワーキングスペースの改修費、補助金などの考えというのはいかがでしょうか。
77:
◯商工観光部長 宿泊施設におけますワーキングスペースの確保というのは、ワーケーションを通じた新たな顧客を確保していく上でのサービスとして、とても重要であるという認識はしております。商工分野におきまして、市外からの進出であるとか、起業、既存事業者の新分野へのチャレンジを特に強く支援させていただいているところでございますが、本件のようなコロナ禍のニーズに応じた施設の機能強化に対する支援の必要性については、現在の事業ではできるものとはなっておりませんが、今後、継続して検討していきたいというふうに考えております。
78: ◯阿部美津江議員 働き方改革や
新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進んでおります。この中で、地方への流れを呼び込むには、町ぐるみでの取組も大事になってくると思います。旧長尾小跡地のように遊休施設丸ごと民間事業に利活用していただく方法と、遊休施設の一部を活用していただいて交流人口を増やすという方法があると考えています。旧忽戸小学校、遊休施設については、先ほど平川議員の質問にもありましたけれども、公民館機能、また健康づくりの拠点を中心に整備を考えたいというふうに当局は答弁なさいましたけれども、私は、地域の方々の声を受け止める施設の整備に加えて、そこにサテライトオフィスやコワーキングスペースを併設した複合的な施設整備が有効というふうに考えます。会社機能を小規模にした施設を取り込むことによって、移住される方々と地域の方々が複合施設を利用することで、地域活性化にもなります。市の内外から人を取り込み、活気あふれる施設として大胆な発想で整備することによって、今後の企業誘致の起爆剤になるとも考えますが、御見解をよろしくお願いいたします。
79: ◯教育次長 旧忽戸小跡地の整備、今お話がございましたサテライトオフィスやコワーキングスペースを併設した複合施設の整備についてですけれども、今お話がありましたとおり、平川議員の質問でもお答えしましたとおり、地域の方々から公共施設を望む声が多数あります。このことから、以前、要望のありました
公民館サークルですとか
コミュニティ活動などのほかに、先ほど申し上げました健康づくりの拠点といたしまして、年間を通して多くの世代の方々が交流できる場といったことを中心に、検討を進めているところです。より多くの方々に活用していただける新たな
コミュニティ施設、複合施設ということでも再編を検討してまいりたいと考えております。サテライトオフィスやコワーキングスペースの併設につきましては、今後、全体計画を精査していく上での御意見として承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
80: ◯阿部美津江議員 終わります。
81:
◯青木正孝議長 阿部美津江君の質問が終わりました。
ちょっと時間が半端ですが、午前中２人、午後２人ということですので、ここで昼食といたします。再開は午後１時からです。
（午前11時36分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
82:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田美由貴君。
83: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。初めに、
新型コロナウイルス対策と生活支援策についてお聞きいたします。
１点目、富山国保病院の患者の受入れ状況とＰＣＲ検査についてです。
１番目、富山国保病院での患者の受入れ状況はどのようになっていますか。
２番目、ＰＣＲ検査について、千葉市では唾液による検体採取がメインとなっています。富山国保病院や地域外来・検査センターなどでは、唾液による検体採取の体制は取れているんでしょうか。
３番目、館山市では
太陽会での検査費用を助成していますが、南房総市でも実施する考えはありませんか。
４番目、介護従事者への検査体制について、高齢者施設での定期検査実施計画の進捗状況はどのようになっていますか。また介護施設の従事者だけではなく、訪問介護に従事している人へのＰＣＲ検査も速やかに実施する考えはありませんか。
２点目、軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者の自宅療養体制についてお聞きします。それぞれの定義と、自宅療養とする基準というのはどのようなものでしょうか。自宅や施設など、病院以外で待機することになった軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者に対し、パルスオキシメーターの貸与は想定していますか。また、自宅での療養や待機期間中に、食べ物など生活に必要な物資を届ける体制をあらかじめ整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、生活支援についてお聞きします。
新型コロナウイルスによる影響を受けた非正規労働者への対応として、国の休業支援金の申請方法などを周知する考えはありませんか。また、申請に関する相談窓口を市として設ける考えはありませんか。生活保護の申請状況はどのように推移していますか、扶養照会は実施すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。申請しやすくするための工夫や案内はどのように行っているんでしょうか。
２問目、介護保険についてお聞きします。
１点目、介護保険料と利用料についてです。
１番目、第８期介護保険事業計画では介護保険料は幾らになる見込みでしょうか。
２番目、介護保険料の減免制度の申請状況はどのようになっていますか。また利用料の減免状況についても、どのようになっているのかお聞かせください。
２点目、住民税非課税世帯で年金収入が10万円から12万円の市民の施設での食費についてです。特別養護老人ホームなどでの施設での食費がこれまで２万円だった人のうち、４万2,000円となる人は何人となる見込みでしょうか。また、ショートステイ利用者で、１食当たりの食費が引上げとなる人は何人となる見込みでしょうか。これらの負担増はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、介護従事者の処遇改善についてです。介護従事者への処遇改善のため、介護給付費に対する国の負担割合を増やすよう国に要望する考えはありませんか。
３問目、外出支援施策についてお聞きいたします。
１点目、高齢者外出支援バス券・タクシー券についてです。富津市では今年の４月から、タクシー券について１回の利用で複数枚使えるようにするようですが、南房総市でも、バス券とタクシー券について１回の利用で複数枚使えるようにする考えはありませんか。
２点目、外出支援全般についてです。年齢を問わず移動手段を持たない希望者を対象に、バス券・タクシー券を配布する考えはありませんか。
以上で最初の質問を終わります。
84: ◯市長 それでは、安田議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の
新型コロナウイルス対策と生活支援策についての１点目の、富山国保病院の患者の受入れ状況とＰＣＲ検査についてお答えします。
まず、１番目の富山国保病院での患者受入れ状況はどのようになっているのかについてですが、令和３年２月24日現在の入院患者数は10人となっております。令和３年１月の延べ受入れ人数は418人、１日平均13人、令和３年２月の延べ受入れ人数は139人、１日平均６人です。
次に、２番目のＰＣＲ検査について、千葉市では唾液による検体採取がメインとなっている。富山国保病院や地域外来・検査センターなどで唾液による検体採取の体制は取れているのかについてですが、富山国保病院での検体採取は唾液ではなく鼻咽頭拭い液といって、鼻から採取器具を挿入して咽頭部から検体を採取しております。唾液からの検体採取を行わない理由として、鼻咽頭拭い液による検体は、
新型コロナウイルスは上気道から感染するため、感染初期の検査には最も標準的で信頼性の高い検体となりますが、唾液による検体採取は、飲食や歯磨き、うがい直後の唾液採取はウイルスの検出に影響を与える可能性があり、避けるべきなど制約が多いためと考えております。
次に、３番目の館山市では
太陽会での検査費用への助成を行っているが、当市でも実施する考えはないかについてですが、昨年６月に行政検査体制の拡充が図られ、地域の医療機関等でも必要と判断された場合、ＰＣＲ検査等が行政検査として実施できることとされている状況などを踏まえ、他市で行っている高齢者等への一度限りの任意検査への助成については必要性が低いと思われますことから、当市では同様の任意検査費用の助成は考えておりません。
次に、４番目の介護従事者への検査体制について、高齢者施設への定期検査実施計画の進捗状況、訪問介護事業者へのＰＣＲ検査を速やかに実施する考えについてですが、高齢者施設への定期検査実施計画につきましては、県が実施するものであり、市として進捗状況については把握しておりません。しかしながら、この計画に安房地域が対象とされない場合も想定し、市としましては、市独自に
新型コロナウイルス感染症の感染及び感染の拡大を予防するために、介護施設等が実施する新規入所者のＰＣＲ検査に要した費用に対して助成を行う予算を、令和３年度当初予算案に計上したところでございます。また、介護施設や障害者施設の従事者が受検する抗原定性検査に要する費用の一部について市が助成する制度につきましても、現在、検討を進めているところでございます。
次に、２点目の軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者の自宅療養体制についてお答えします。
まず、１番目の軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者、それぞれの定義と自宅療養とする基準についてですが、国の定義として、無症状病原体保有者とは、症状は認めないが
新型コロナウイルスが検出された者と定義づけられております。また濃厚接触者の定義としては、確定患者の発症２日前からの感染可能期間に接触した者のうち、１つ目には患者と同居、あるいは車内や航空機内等を含む長時間の接触があった者、２つ目には適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護していた者、３つ目には患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者、４つ目には手で触れることのできる距離、目安として１メートル以内で必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があった者とされております。なお、軽症患者や自宅療養とする基準については、明確な国の定義はありませんが、都道府県ごとに判断基準は設けていると聞いております。
次に、２番目の自宅や施設など病院以外で待機することになった軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者に対し、パルスオキシメーターの貸与や食べ物など生活に必要な物資を届ける体制についてですが、
新型コロナウイルス感染症患者の対応については県が実施しているため、政令市や中核市を除いた市町村は、個人を特定する情報等は把握しておりません。
次に、３点目の生活支援策についてお答えします。
まず、１番目の
新型コロナウイルスによる影響を受けた非正規労働者への対応として、国の休業支援金の申請方法などを周知する考えはないか、また申請に関する相談窓口を市として設ける考えはないかについてですが、申請方法などの周知については、他の制度と同様にホームページからの関係機関へのリンクにより対応したいと思います。また、個別相談があった場合は、商工課及び社会福祉課においてそれぞれ対応していることから、新たに相談窓口を設置することは考えておりません。
次に、２番目の生活保護の申請状況はどう推移しているのか、扶養照会は実施すべきではないと考えるがどうか、申請しやすくするための工夫や案内を行っているのかについてですが、本年１月の生活保護申請件数は４件です。前年同月の申請件数は３件ですので、１件の増となります。扶養照会の実施についてですが、扶養義務者に対する扶養照会の取扱いは、生活保護法第４条第２項において、保護に優先して行われるものと定められており、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされていることから、扶養照会は実施する必要があります。
次に、申請しやすくするための工夫や案内ですが、相談窓口の一部となる社会福祉協議会と連携し、生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実に努めるとともに、情報共有を図りながら、早期に問題に対応できる体制を整えており、それぞれの状況に応じて的確に制度につなげるよう取り組んでおります。
次に、２問目の介護保険についてお答えします。
まず、１点目の介護保険料と利用料についての１番目の、第８期介護保険事業計画では介護保険料は幾らになる見込みかについてですが、第７期と同額の月額5,600円とする見込みです。
次に、２番目の介護保険料の減免制度の申請状況はどうか、また利用料の減免状況はどうかについてですが、介護保険料の減免につきましては、台風の被災者に対する減免は、令和元年度分の申請件数が658件、承認件数は647件、令和２年度分は申請件数が648件、承認件数は640件であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による減免では、令和元年度部分が申請、承認ともに23件、令和２年度分が申請件数20件、承認件数19件であります。また、介護サービス利用料の減免は、台風の被災者に対する減免制度のみで、対象者は157人となります。
次に、２点目の住民税非課税世帯で年金収入が月10万円から12万円の市民の食費についてですが、特別養護老人ホームなどの施設での食費が月額２万円に該当する方は、現在の負担限度額認定の該当者では291人、そのうち前年度の所得状況のみの判定により、食費が月４万2,000円になると見込まれるのは175人です。またショートステイの食費については、食費が給付外とされているデイサービスとの均衡等の観点から見直され、生活保護受給者等が対象となる第１段階を除き、食費が引き上げられます。現在の負担限度額認定の該当者で対象となるのは216人となります。介護保険は国の制度でありますので、国の基準に沿って運営してまいります。
次に、３点目の介護従事者への処遇改善のため、介護給付費に対し国の負担割合を増やすよう国に要望する考えはないかについてですが、現時点で国への要望は考えておりません。
次に、３問目の外出支援施策についてお答えします。
まず、１点目の高齢者外出支援バス券・タクシー券について、１回の利用で複数枚使えるようにする考えはないかについてですが、高齢者の日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図ることにより、福祉の向上に寄与することを目的に、高齢者外出支援バス利用助成事業と高齢者外出支援タクシー利用助成事業を行っております。御質問の１回の利用で複数枚の助成券の利用についてですが、今年度より対象者を、前年度の市民税非課税世帯に属する者から前年度の市民税非課税者とし、またバス利用助成券につきましては、助成額を１枚150円から160円へ、交付枚数の上限を年間50枚から60枚へ、タクシー利用助成券につきましては、助成額を１枚670円から700円へ、交付枚数の上限を年間15枚から25枚へ変更し、事業の拡充を図ったところでございます。御質問の複数枚の助成券の利用につきましては、今後、他市の状況や利用状況も確認した上で、考えて検討していく課題かというふうに思います。
次に、２点目の年齢を問わず移動手段を持たない希望者を対象に、バス券・タクシー券を配布する考えはないかについてですが、鉄道や路線バスなどの公共交通は、年々利用者が減少している状況です。市では、まず交通事業者や沿線自治体とも連携をしながら市民の利便性向上に努めているところで、御質問の年齢を問わず移動手段を持たない希望者を対象にバス券・タクシー券を配布することは、現状では考えておりません。
以上で答弁を終わります。
85: ◯安田美由貴議員 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問をします。
新型コロナウイルス感染症に関する市の相談窓口への問合せ件数というのはどのようになっていますか。また、今後の感染拡大時の相談体制を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
86: ◯保健福祉部長
新型コロナウイルス感染症に関する市への相談件数といたしましては、昨年４月から本年１月末までに、市長への手紙を含めまして83件の相談を、健康支援課保健予防室で受けております。御質問相談体制につきましては、引き続き健康支援課保健予防室を中心に相談に対応してまいりたいというふうに考えております。
87: ◯安田美由貴議員 １件目の２番目、唾液によるＰＣＲ検査についてお聞きします。安房地域医療センター内の地域外来・検査センターでは、今年に入ってからも鼻咽頭拭い液を採取していたようです。鼻咽頭拭い液の場合は、感染性を失ったウイルスが残って長期間陽性判定が出てしまうというケースがある一方で、唾液による検体採取の場合は、感染性のあるウイルスをリアルタイムで検出できるようです。昨年７月の時点で唾液ＰＣＲ検査が有効であると国も認めています。検査を行う際、食後30分を過ぎてから検査を受けるなどといった注意事項を守れば、検体を取る側も感染リスクが軽減することができます。子供や高齢者への負担も軽減されると思いますので、地域外来・検査センターなどでも唾液によるＰＣＲ検査を求めたいと思います。
また、今朝のニュースでも墨田区方式が報道されていましたが、唾液によるＰＣＲ検査は快方に向かった人の転院や退院の目安にもなると思いますので、国保病院でも様々な地域の事例を参考に検討していただけたらと思います。
１点目の３番目、市独自の任意のＰＣＲ検査についてですが、富津市が公費で行っている任意の検査を受けた方から話を伺う機会がありました。唾液によるＰＣＲ検査で、食後30分たっているか聞かれた、太いストローのようなもので、親指の先ぐらい、約２ｃｃの唾液を採った、問診を含めて15分ほどで終わったそうです。館山市と君津地域の４市では任意によるＰＣＲ検査の費用助成を行っていますので、南房総市としても、市独自の市民向けの検査を検討していただきたいと思います。
１点目、４番目の高齢者施設等でのＰＣＲ検査についてお伺いします。今のところ、新規感染者数というのが今下げ止まっているといった状況ですが、病床が逼迫する前のタイミングで、政令市や中核市、東葛・印旛地域以外の県内全域での高齢者施設等で唾液ＰＣＲ検査を行うよう、県に対して要望する考えはありませんでしょうか。
88: ◯保健福祉部長 千葉県では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいた厚生労働省からの通知に基づく行政検査について、県内の一部区域で唾液採取法によるＰＣＲ検査を実施する方針との情報を得ておりますけれども、残念ながら安房地域は対象とされていない様子でございます。御質問の要望についてですが、県における対象地域の範囲が保健所単位とされておりますことから、感染の拡大状況により必要と判断した場合につきましては、安房３市１町で協議してまいりたいというふうに考えております。
89: ◯安田美由貴議員 全国的に見ましても、全域でない地域というのは岐阜県と千葉県だけというふうな状況で、できる限り県に対して要望をしていただきたいというふうに思います。また、市としては、高齢者施設等の職員に唾液によるＰＣＲ検査を行う考えがあるかどうか、お聞かせいただけますか。
90: ◯保健福祉部長 御質問の高齢者施設等の職員の検査につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、県の施策を注視いたしたいというふうに考えますとともに、引き続き安房地域が行政検査の対象にならなかった場合に備え、先ほど市長がお答えしましたとおり、市独自の施策として、高齢者施設や障害者施設、通所訪問介護事業者の職員を対象にいたしました抗原定性検査への助成制度の創設を、現在、検討しているところでございます。
91: ◯安田美由貴議員 抗原定性検査というのは、実際に発症している場合は陽性となりますが、症状がはっきりしない場合は陰性になりますので、無症状感染者の状況把握や追跡ができません。定期的なＰＣＲ検査ならば発症前や無症状でもある程度把握できます。介護従事者から入所者や利用者への感染が心配との声も聞かれますので、ＰＣＲキットを配布して唾液によるＰＣＲ検査を実施していただきたいと思います。
高齢者施設新規入所者のＰＣＲ検査の検体採取方法についてお伺いします。県が実施する高齢者施設等へのＰＣＲ検査の場合は唾液による検体採取ですが、今後予定している高齢者施設の新規入所者についても、唾液ＰＣＲ検査としたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
92: ◯保健福祉部長 御質問の市単独で支援を行う予定の新規入所者を対象にしたＰＣＲ検査についてでございますが、高齢者施設内での集団感染などを防止する観点においても、非常に有効だというふうに考えております。その上で現在、事業を予算化し、事業開始に向け準備を進めている状況でございますが、唾液採取法によるＰＣＲ検査についても対象とするかについては、検討させていただきたいと存じます。
93: ◯安田美由貴議員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。共産党としては、医療機関や高齢者施設の職員、入所者、入院者、利用者への定期検査というのを全額国負担で実施するよう提案しております。
２点目の２番目、食料等の支援についてお聞きします。君津保健所と共産党君津４市議員団との懇談では、
新型コロナウイルスの陽性判定が出て自宅で療養者とする人に食料等の有無を必ず確認している、12月からは１週間分の食料を配る県の制度を紹介しているという情報がありました。感染拡大時には、検査が追いつかない、問合せも対応できないという状況が今後も起こり得ると思います。県が対応できなくなった場合を考えて、市としても食料品等、パルスオキシメーターも含めて、提供を含む支援体制を想定しておいていただきたいと思います。
３点目の、先に２番目の生活保護についてお聞きしたいと思います。申請件数、保護を受けた件数、保護をやめた件数というのは過去３年間でどのように推移しているんでしょうか。
94: ◯保健福祉部長 生活の保護についての御質問でございますが、平成30年度の申請件数は73件、そのうち決定件数が62件、廃止件数は47件でございます。令和元年度につきましては、申請件数が58件、決定件数41件、廃止件数は35件でございます。本年度の２月24日現在での件数でございますが、申請件数は49件、決定件数44件、廃止件数が36件という状況でございます。
95: ◯安田美由貴議員 生活保護を申請する前段で自立支援事業につないだケースというのは何件くらいあるんでしょうか。
96: ◯保健福祉部長 今年度の本年２月24日現在の相談件数でございますが85件で、相談のみで申請に至らなかった方が37件ございました。このような方々につきましては、社会福祉協議会の自立支援事業を御案内している状況でございます。
97: ◯安田美由貴議員 生活保護を申し込みたいということで、申請書というのはどこで入手することができるんでしょうか。
98: ◯保健福祉部長 申請書の件でございますが、社会福祉課にて聞き取りを行いながら申請書を記載していただいておりますので、申請書を事前に配布するということは行っておりません。
99: ◯安田美由貴議員 例えば自営業を続けながら生活保護の申請や受給ができる旨を周知するべきではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
100: ◯保健福祉部長 もともと自営業などを営んでいた方で、生活保護を受けるケースで一番多いのは事業での借金だというふうに思われます。御質問のとおり個人事業主の方でも生活保護を受けられますが、借金の返済はできません。このような場合は債務整理も必要となりますので周知はしておりませんが、可能な限り事業が継続できるよう、相談に応じている状況でございますので、特に周知するという考えはございません。
101: ◯安田美由貴議員 債務整理の相談等も含めた対応というのは、受ける方の苦労も多いというふうに思いますが、当事者が相談する前にためらったり思い詰めたりしてしまうことのないよう、こういった制度がありますよということは紹介したり知らせていただきたいと思います。
先ほどの答弁で、生活保護法第４条第２項で保護に優先して行われる扶養照会というのがありますが、こちら、定められていることを理由に、扶養照会を実施する必要があるということでした。扶養照会というのは、優先とされているだけで義務ではないということでよろしいでしょうか。
102: ◯保健福祉部長 先ほど市長答弁でも申し上げましたが、生活保護法第４条第２項におきまして、保護に優先して行われるものと定められておりまして、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされておりますことから、扶養照会については実施する必要があるというふうに判断しております。
103: ◯安田美由貴議員 では、義務かどうかについての判断はいかがでしょうか。
104: ◯保健福祉部長 生活保護法第４条２項において優先されるものというふうに定められておりますので、義務というか、除外というか、言い方は悪いんですが、扶養照会しない場合もございますが、それ以外については照会するものというふうに判断しております。
105: ◯安田美由貴議員 それでは、南房総市では扶養照会を年間何件実施していて、実際に扶養につながったケースというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
106: ◯保健福祉部長 今年度の現段階の状況でございますが、本年２月24日現在で、扶養照会の件数は102件でございましたが、扶養につながったケースはございません。
107: ◯安田美由貴議員 その間の事務的な手間というのは相当大変だというふうに思いますので、廃止の方向で提案したいというふうに思っています。例えば配偶者や親などから身体的・精神的・経済的な暴力を受けてそこから避難する際に住所を知られたくない場合や、親族との人間関係が破綻していると本人から申出があって、扶養照会によって実害が生じると懸念される場合は、扶養照会を行うんでしょうか。
108: ◯保健福祉部長 ケース・バイ・ケースでございますが、扶養照会を行わない場合につきましては、個別に慎重な検討を行った上で、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えないという制度運用とされておりますことから、御質問のケースなどは、場合によっては扶養照会しない場合もございます。
109: ◯安田美由貴議員 ぜひ、個別に聞き取りを行って扶養照会についてはやりますよということで、本人の希望に合わせた対応をやっていただきたいというふうに思います。
今度は逆に、扶養照会のお手紙、届きますけれども、届いた場合、自分の生活が苦しい場合は断っても構わないということを周知したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
110: ◯保健福祉部長 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、生活保護法の第４条第２項において、保護に優先して行われるというふうな規定が定められておりますので、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされておりますので、御質問のような周知については、現段階では考えておりません。
111: ◯安田美由貴議員 あと、財政負担について１件聞きたいと思います。南房総市の負担額というのは４分の１ほど負担していると思うんですけれども、後になって地方交付税で措置されるため、保護する人が増えても減っても、市の財政を圧迫しない旨を広く市民に知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
112: ◯保健福祉部長 御質問の件でございます。一部、地方交付税措置されるという制度でございますが、市の財政負担はございますので、そのような周知を行う考えはございません。
113: ◯安田美由貴議員 例えば、一部、市の財政負担があるということですが、地方交付税措置されない額というのは憲法25条に基づいて国が負担すべきであるということを申し上げておきます。
１月27日の参議院予算委員会で、菅首相はコロナ禍で困窮する人への対応として、最終的には生活保護があると答弁しています。そんな菅首相ですが、官房長官時代に領収書なしで自由に使える政策推進費を86億6,000万円使っています。この中から自民党総裁選出馬に前後して約4,820万円が使われました。自助、共助を国民に押しつけて、当の本人が絶大な控除を受けているといった税金の使い方には問題があると考えます。
また、２月22日、大阪地裁で生活保護費10％引下げは違法という判決が出ました。生活保護基準は市民が受ける様々な住民サービスの基準となっています。自分は関係ないという話ではありません。生活保護バッシングは人権侵害ですし、保護費の基準引下げは住民サービスの低下にも直結します。憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づき、極限状態でも周囲の目が怖いと申請をためらう事態とならないよう、制度の周知をしていただきたいというふうに思います。
３点目の１番目、国の休業支援金についてですが、雇用調整助成金、正社員の方がいただける制度ですけれども、こちらは大企業も対象になりましたが、今のところ、休業支援金のほうは中小企業のみが対象となっていますので、制度の拡充を求めます。
女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質失業者が90万人に上ると、昨年12月末の野村総合研究所による調査で明らかになりました。南房総市では非正規で働く人たちがかなりいると思いますので、国の休業支援金の周知をしていただきたいと思います。ほかにも社会福祉協議会が窓口の住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金に関する情報も市民に広く知らせていただきたいというふうに思います。
それでは、２問目の介護保険について再質問します。介護保険の準備基金の残高は幾らで、今回の介護保険料を据え置くために幾ら使う予定でしょうか。
114: ◯保健福祉部長 本年３月末現在でございますが、準備基金残高の予定額につきましては、本年度の取崩し予定額約8,000万円を差し引き、約５億円を想定しております。そのうち３億円を次期計画期間内に取り崩し、512円の上昇抑制を図る予定でございます。
115: ◯安田美由貴議員 第８期介護保険事業計画のパブリックコメントの件数は何件ぐらいだったんでしょうか。
116: ◯保健福祉部長 ２名の方から各３件の御意見をいただきまして、合計６件の御意見をいただいたところでございます。
117: ◯安田美由貴議員 その中で若年性認知症の人への対応について、この計画上には載せてあるんでしょうか。
118: ◯保健福祉部長 御質問の若年性認知症の人に限定しての記載はございませんが、認知症の早期対応に向けた体制や相談体制等、各施策を記載しているところでございます。
119: ◯安田美由貴議員 ２点目、市長にお伺いしたいと思います。住民税非課税世帯で年金収入が月10万円から12万円の市民の食費についてですが、施設での食費が月２万円だった方が、291人中、４万2,000円になる人が175人、６割の人が食費が倍以上になるということで、相当、そういった方、生活がぎりぎりになるのではないかというふうに思います。利用料の負担が増えれば介護サービス自体が受けづらくなることも考えられます。施設での食費の大幅増やショートステイでの食費の増といった国の判断について、市長はどのように感じているんでしょうか。
120: ◯市長 今後の推移を見極めた中で、いろいろと考えてまいりたいと思います。
121: ◯安田美由貴議員 １食７万4,000円というあり得ない支出というのが今話題になっていますが、貧富の差が広がるばかりだなというふうに思います。食費の負担増の国の方針には賛同できません。
３点目、介護従事者の処遇改善についてなんですけれども、自民党さんでも、たしか介護給付費に対する公費の負担割合を現在の50％から60％にするよう提言していたと思います。国の負担を増やすよう要望することは、高齢化が進む南房総市にとって、とても重要ではないかというふうに思います。市長、もう一度お聞きしたいんですが、要望を上げることについては自民党さんも提言していますので、検討できないんでしょうか。
122: ◯市長 自民党の中でどのような議論が行われているかということは、私は承知をしておりませんが、いずれにしても、国費で賄うにしても自治体負担であるにしても、それが我々の国民一人一人の税金であることに間違いはございませんので、全体的なことを総合的に勘案しながら、国の動向も注視しながら考えていくことだというふうに思います。
123: ◯安田美由貴議員 介護従事者の処遇改善に係る費用などは国が負担すべきですし、また住民や利用者負担を軽減するために国の負担割合を増やすよう求めたいと思います。
３問目、外出支援施策について再質問します。バス券・タクシー券の利用状況はどのようになっているんでしょうか。今年度から対象者を個人非課税に戻したことで、昨年度より何件くらい利用増が見込めるんでしょうか。
124: ◯保健福祉部長 御質問のバス、タクシー券の利用状況でございますが、令和元年度の利用実績につきましては、外出支援バス券の交付決定者251人、利用枚数は延べ6,708枚、外出支援タクシー券の交付決定者は147人、利用枚数は延べ1,011枚でございます。今年度の利用実績につきましては、令和２年12月末現在で、外出支援バス券の交付決定者につきましては290人、利用枚数につきましては延べ6,440枚、外出支援タクシー券の交付決定者につきましては194人、利用枚数につきましては延べ1,449枚であり、前年度に比べ、バス利用助成事業、タクシー利用助成事業ともに交付者、利用件数は増加しております。
このような状況から、本年度は昨年度と比較しまして、年度末の利用枚数では外出支援バスは約15％、外出支援タクシーは約73％増加する見込みでございます。
125: ◯安田美由貴議員 タクシー券の場合、73％も増えるということで、一時期、この制度自体は対象者を狭めたことで利用者が大幅に減って、助成事業そのものもなくなりかけましたが、対象者を拡大すれば利用増につながるということも、利用状況から見てもはっきりしていると思います。富津市では南房総市よりも後になってタクシー券による助成制度をつくったそうですが、４月から複数枚使えるようにするという判断を比較的あっさり決めたようです。今後、高齢化がさらに進むことが想定されます。通院や買物の際、移動手段がなくなった場合の不自由さを何とか軽減させるためにも、ぜひ複数枚の利用を検討していただきたいと思います。
２点目に関しても、バス券とタクシー券の対象をできるだけ広げるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
126:
◯青木正孝議長 安田美由貴君の質問が終わりました。ここで消毒と換気のため10分間休憩いたします。
（午後１時38分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時50分）
127:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、栗原保博君。
なお、事前に資料配付の申出があり、資料を確認し、許可しております。お手元に配付してございますので、お願いいたします。
128: ◯栗原保博議員 17番、栗原保博でございます。通告に従いまして、大きな２項目につきまして、一般質問を行いたいと思いますが、まず初めに、本市におきましても、まさにコロナの真っ最中であります。また、国におきましても、政府は緊急事態宣言を発出し、その対策に一生懸命取り組んでいる最中でもあります。本市においては既に50名近くの方が感染をされ、そのうち２人がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、不幸にしてコロナに感染され、入院治療を受けられている皆様方に対しまして、１日も早い回復をされ、元気で退院をされ、本来の日常を取り戻していただくよう、心からお祈りを申し上げたいと思います。また、日々不眠不休の中、医療体制の逼迫する中において一生懸命患者の治療に当たられる医者の先生方、また、それを補佐して看護に当たられる看護師の方々、医療界の全ての人たち、そして高齢者をはじめとする老人介護に日々、特に訪問介護や在宅サービス等に関わる南房総市福祉サービス事業所連絡会の皆様方におかれましては、心から御礼と感謝を申し上げたいと思います。１日も早くコロナが終息することを願っております。
さて、本題の質問に移りたいと思います。今まで私は、これから質問する大きな項目の１につきましては、総務委員会や議員全員協議会の席上、執行部にいろいろと伺ってまいりました。しかし、いま一つ納得することができませんでしたので、今回、一般質問という形の中でお聞きしたいと思います。御承知のとおり、中継により議会の外にも配信されておりますので、きちんとした答弁をお願いいたします。
最初に、大きな１点目といたしまして、南房総市における公共工事の発注と現状についてを伺います。
官製談合防止法違反容疑による職員の逮捕について伺います。今回、本市は、当局により官製談合防止法違反容疑により、職員の逮捕という大きな事件を引き起こしました。大手新聞や県地方新聞等に掲載され、内外に市として大変不名誉なことを発出してしまいました。当局による調査が今もって継続されているかどうか分かりませんが、いずれにいたしましても、このような事件は二度と起こしてはなりません。そこで伺います。今回の事件に関し、まず市政のトップである石井市長としては、今どのような考えをしておられるのか伺います。
次に、今回職員が逮捕、起訴された担当部署の長である三幣教育長にも、市長と同様に、どのような考えをしているのか伺います。
次に、令和２年度中に執行されました入札について伺いたいと思います。入札執行件数は何件くらいで、その総額はどれくらいの金額であったのか伺います。
次に、執行された入札の落札額はどれくらいであったのか、主立った工事種類別にお答えください。１つ、建築一式工事について、２つ、土木一式工事について、３、解体工事について、４、管工事について、５、電気工事について、それぞれお答えいただきたいと思います。
次に、小さな３といたしまして、入札の執行方法について伺います。入札執行の際、最低制限価格を設定していないが、なぜ設定してないのか伺います。
次に、調査基準価格を設定している工事と設定しない工事がありますが、その理由をお聞かせください。また、設定率が予定価格の90％以上と高い理由についても伺います。
次に、落札価格が97％から100％近いと高いものがあれば、50％以下という低いものもある中、一様に契約を交わすということはどういうことなのか伺います。これは本来の公共工事の発注目的に反するのではないかと思うからです。
次に、最低制限価格が設定されていないのであれば、工事の竣工に程遠い安い価格で入札されても契約しないわけにはいかないのではないか、結果的に粗悪な工事のもとになりかねず、市税の無駄遣いになるのではないか、伺います。
５つ、今後も最低制限価格及び入札失格価格を定めず入札を進めていく方向なのか、結果的には入札業者を締めつけることにならないのか、伺います。
小さな４、プロポーザル方式について伺います。
１点目として、プロポーザル方式と一般競争入札の違いについて伺います。
２点目といたしまして、通常指名業者は何社くらいとするのか伺います。
３点目として、プロポーザル審査の審査員は何名くらいで行うのか、またその際、現地調査を含め、どの程度までの全体調査を行うか伺います。
４点目といたしまして、優先交渉権者が決定発表されるまでの間、予定価格及び予算等の管理はどこで行うのか、以上４点について伺います。
次に、大きな２、
新型コロナウイルス対策についてを伺います。今や全世界に感染が広がり、先ほど申し上げましたとおり、日本国内においても政府の緊急事態宣言が発出される中、本市においても50名近くの方が感染をされ、そのうちの２名の方がお亡くなりになっております。最初のうちは対岸の火のような感じでありました感染症も、都会からの来訪者、家族、兄弟等、帰省者等による人の動きにより、多くの方が感染をされ、クラスターの発生まで起こりました。早いところでワクチン接種も始まってまいりましたが、現在におきましては少しばかり
新型コロナウイルスに対する安心があるのか、不安が取り除かれつつあるのかなというふうに思います。そこで伺います。
１つ、本市の
新型コロナウイルス対策について。市の取組はどのようにして行われてきたのか。現在までの一連の取組についてを伺います。
２つ目、本市で１人目の感染者発生から、具体的にどのような取組をしてきたのかを伺います。
３つ目といたしまして、クラスター発生後の取組について、特に変わった対策等はあったのかを伺います。
次に、小さい２点目、介護従事者への危険手当や慰労金の支払いについて伺います。さきの議会での阿部議員への部長の答弁では、支援のための制度をつくり込んでいるとのことでありましたが、制度は出来上がっているのか、また、現在までその制度による支払いはあったのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
129: ◯市長 それでは、栗原議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の官製談合防止法違反容疑による職員の逮捕についてお答えします。
まず、市長としての考え方でありますが、令和２年12月９日に本市職員が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反容疑で逮捕され、その後、12月28日に同容疑で起訴されました。このことにより、市民の皆様からの信頼を著しく失墜させましたことは、誠に遺憾であり、改めて深くおわび申し上げます。
市といたしましては、令和２年12月11日に綱紀の粛正と法令の遵守について全職員に徹底することを通知し、12月28日には、起訴された職員について、地方公務員法の規定に基づき休職処分としたところであります。今後の対応につきましては、裁判の推移を見守りながら、判決に従い厳正に対処してまいります。
次に、２点目の令和２年度中に執行された入札についての１番目の執行件数と総額についてですが、令和２年度中に執行した公共工事の令和３年２月５日現在での執行件数は98件、総額は約39億円であります。
次に、２番目の落札率についてですが、公共工事全体の平均落札率は94.8％であり、業種別には、建築一式工事が96.1％、土木一式工事が96.6％、解体工事が88.6％、管工事が95.5％、電気工事が94.1％となっております。
次に、３点目の入札の執行方法についての１番目の、入札執行の際、最低制限価格を設定していない理由についてですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成26年６月に改正され、低入札価格調査制度または最低制限価格制度のどちらかを最低限導入することが求められたことから、市としては、低入札価格調査制度を採用しています。その理由としては、低入札価格調査に該当した案件について、その価格の根拠となる内容の調査を行うことにより、応札者の見積りが反映された価格及び技術力を伴った品質の確保の両方が担保され、競争性もあることから、現時点では望ましいと判断しております。
次に、２番目の調査基準価格を設定している工事と設定していない工事がある理由は、また設定率が90％以上と高い理由はについてですが、低入札価格調査を実施する基準となる調査基準価格は、比較的高度な技術力が必要な工事に適用する観点から、現時点では予定価格が2,500万円以上の案件について必要に応じて適用しており、主に新築、改築等の建築工事で設定しております。なお、その結果については、これまで特に問題もありませんでしたが、これまでの議論も踏まえ、今後は適用工種を拡大していきたいと考えております。また、設定率については、国が定める基準に準じて定めた率を直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費、それぞれに乗じて得られた額により算出しております。
次に、３番目の落札価格が予定価格に対して97％から100％と高いものもあれば、50％以下と低いものもある中、一様に契約を交わすことはどういうことか、本来の公共工事の発注目的に反するのではないかといったことについてですが、応札された価格については、従業員の賃金、労働環境の確保、下請業者、資材納入業者等への支払いなどを考慮して見積もられた価格の結果であると推測しております。公共工事の目的は、市民生活及び経済活動の基盤の整備を図るものであり、価格及び品質の両方が総合的に優れた内容で契約されることにより確保されるものと認識しておりますので、その都度ごとに適切な措置を講じてまいります。
次に、４番目の最低制限価格が設定されていないのであれば、工事の竣工に程遠い安い価格で入札されても契約しないわけにはいかないのではないか、結果的に粗悪な工事のもとになりかねず、市税の無駄遣いになるのではないかについてですが、結果的に低廉な価格の契約となった場合でも、粗悪な工事としないために、図面、設計書等に基づき請負業者と所管担当課で綿密な連絡を取り、適切な指導、監督を行ってまいります。これまでの請負業者の方々につきましては、請負契約の当事者間の合意に基づいて、公正な契約を締結して、工事の品質確保に当たっては信義に従って誠実に履行していただいております。
次に、５番目の今後も最低制限価格及び入札失格額を定めず入札を進める方向なのか、結果的には入札業者を締めつけることにならないかについてですが、現在、低入札価格調査制度の拡充を進めておりまして、令和３年度から適用する工種を拡大し、価格失格判定基準を定めた入札を執行したいと考えており、最低制限価格につきましては、その結果を踏まえてから検討していきたいと考えます。
次に、４点目のプロポーザル方式についての１番目のプロポーザル方式と一般競争入札の違いについてですが、一般競争入札は、不特定多数の事業者の中から最も有利な価格を提示した事業者を契約の相手方とする方式であり、プロポーザル方式は、その性質または目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、専門性、技術力、企画力等を勘案し、総合的な見地から判断し、最も適した提案をした事業者を契約の相手方とする方式で、公募型と指名型があり、随意契約に分類されます。
次に、２番目の通常指名業者は何社くらいかについてですが、プロポーザルを指名型で行う際は、南房総市建設工事等指名業者選定基準の定めに準じて行っており、予定価格が500万円未満の場合は５社以上、500万円以上1,000万円未満の場合は６社以上、1,000万円以上は８社以上を基準にしております。
次に、３番目のプロポーザル審査の審査員数は何名くらいかについてですが、審査委員会の委員は、委員長を含み５名以上の奇数の人数で構成することを原則としております。
次に、４番目の審査の際、現地調査を行うのか、また、どの程度の現地調査を行うのかについてですが、現地調査については、必要に応じて現地調査をすることとしており、案件により判断しております。
次に、５番目の優先交渉権者が決定発表されるまでの間、予定価格の管理はどこが行うのかについてですが、案件によって提案上限額を事前に公表する場合と公表しない場合がございますが、事前に公表しない場合については所管担当課で適切に管理を行っております。
次に、２問目の
新型コロナウイルス対策についてお答えします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス対策に対する市の取組についてですが、市では
新型コロナウイルス感染症の国内発生に伴い、昨年２月３日に第１回南房総市健康危機管理対策本部会議を立ち上げ、同会議において、国や県から発出される方針に基づき市としての対策を検討してまいりました。会議の開催は現在まで令和元年度に４回、令和２年度に８回開催しております。
対策としましては、広報無線や安全安心メールを通して、感染拡大防止のためのマスクの着用、手洗い、３密回避の啓発を継続的に実施するとともに、国や県の方針を受け、ホームページや市の広報紙に
新型コロナウイルス感染症について情報発信を行ってまいりました。昨年４月の政府における緊急事態宣言発出の際には、本部会議を南房総市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議とし、
新型コロナウイルス感染症についてのお知らせを作成し、全市的に新聞折り込みで配布しました。また、公共施設の利用制限等をはじめ、ＢＣＰを発動し、一部執務場所を分散勤務としたところです。特に、当市で１人目の患者発生があってからは、感染者発生についてのホームページ掲載や、感染症予防についての広報無線や安全安心メールでの周知を定期的に行ってまいりました。
また、昨年５月に社会的にマスクが不足している状況から、市で10万枚のマスクを購入し、市内の医療機関、歯科医、高齢者施設、障害者施設などに配布を開始し、これまで、７月に消毒ジェルを500本、８月にマスクを１万枚、１月にマスクを２万枚、使い捨て手袋２万8,000枚の配布をしております。併せて感染拡大防止対策として、公共施設内の衛生管理の徹底に努めるとともに、緊急時に配布できるよう、消毒用アルコールやマスクの備蓄についても行っております。